制度の理解から手続き、入社後のサポートまで、
専門的で複雑な業務が山積み。
本業がある中で、すべてを自社で対応するのは大きな負担です。
行政書士法人・司法書士法人・監理団体・人材紹介が連携。
採用戦略から人材募集、ビザ申請、入社後の定着支援まで、窓口ひとつで一貫してサポートします。
貴社の課題や採用条件を丁寧にヒアリング。
最適な採用計画と受け入れ態勢をご提案します。
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法律のプロだからできる、安心の外国人採用支援
入管法・在留資格の専門家が責任を持って対応。
制度変更にも迅速に対応できます。
福岡・鹿児島を中心に、迅速かつ丁寧にサポート。
地方企業でも相談しやすい体制です。
募集・面接・ビザ申請・受入体制の構築まで、
外国人採用をトータルでサポートします。
グループ連携で再委託を減らし、明朗で納得感のある
支援体制を実現。
司法書士・行政書士・宅地建物取引士の知見を活かし、
法的な不安を多角的に支えます。
3つの選択肢を比較してみてください
製造業・建設業・介護業を中心に、
業種特性に合わせた外国人採用をご提案します。
食品加工・金属加工など、
現場で活躍できる外国人材の採用を支援。
土木・建築・設備工事など、
現場ニーズに合う人材の受け入れをサポート。
特定技能「介護」にも対応。
採用から受け入れ、定着支援まで一貫して伴走。
うちの会社で外国人は採用できる？何のビザが必要？
業務内容や学歴・経験要件によって、
選ぶべき在留資格は変わります。
できる業務・学歴要件・実務経験・受入条件は、それぞれ異なります。だからこそ、採用前の在留資格設計が重要です。
居酒屋を経営する会社が「特定技能」の在留資格で留学生アルバイトを正社員に採用。
当事務所に「留学」から「特定技能」への在留資格変更手続、登録支援機関としての
「事前ガイダンス」、「支援業務」を依頼。
金属加工業を行う会社が、ベトナムからスタッフを招へいするために自社で就労ビザ
申請を行ったところ「不許可」に。当事務所に依頼後再申請を行い無事就労ビザが許可。
当事務所では不許可理由を分析、入国管理局へ仕事内容の専門性を説明するため
業務資料を作成し提出。
町役場から、過去にALTで在籍していた外国人を再度雇用したいとの相談。
現在は本国に帰国をしている。当事務所で「教育」の在留資格認定証明書交付申請を行い、
2週間程で在留資格認定証明書が交付された。
外国にある企業か日本進出を計画し当事務所に依頼。当事務所で会社設立手続と
「経営・管理」ビザの申請を行い無事許可された。
中国支社の技術者を日本本社へ招へい。当事務所に「技術・人文知識・国際業務」の
在留資格認定証明書交付申請を依頼。1カ月で許可。
当社の中国人スタッフの就労ビザと永住申請を依頼しました。はじめてのビザ申請ということで自社で行うのは不安だったため行政書士法人アクティスに依頼しました。
依頼したおかげでストレスなくスムーズにビザを取得できました。
当社の社長の「経営・管理」ビザを取得するために行政書士法人アクティスに依頼しました。「経営・管理」ビザは提出書類が多く、不安でしたが、スムーズに手続きを進めることができました。ベトナム人スタッフも在籍しておりベトナム語でのやり取りができて助かりました。申請して1か月ほどでビザがおりました。ビザ申請のほかにも取引先を紹介してもらったりしてとても助かりました。
当社の仕事柄ビザが下りるかどうか不安だったため相談しました。はじめての外国人採用でビザに関する知識は全くありませんでした。行政書士法人アクティスより就労ビザでできる仕事とできない仕事を教えてもらい、就労ビザの範囲でスタッフには働いてもらっています。ビザ申請の際は入国管理局に業務内容について詳細を尋ねられましたが、しっかりと説明を行い無事許可が下りました。とても助かりました。
今まで留学生アルバイトを採用したことはありましたが、正社員として採用するのは初めてでした。個人事業主であったため「特定技能」で採用できるかどうか不安でした。入国管理局へ提出する書類も多く、自社で行うのは不安だったため行政書士法人アクティスに依頼をしました。外国人スタッフが在籍しており、母国語で対応をしてくれたのでスムーズに手続が進みました。
すべてのステップをアクティスがサポート。御社の負担を最小限に。
グループ内の行政書士法人が直接対応。書類作成から入管への申請まで一括代行。
最新の法改正を反映した申請で、許可率を最大化。進捗もリアルタイムで共有。
「会社を成長させたい」経営者の想いに応えるため、外国人採用という選択肢があります。
当社自身も多くの試行錯誤を重ねてきたからこそ、累計相談3,300件以上・ビザ申請
2,000件以上の経験を活かし、企業の成長発展に貢献してまいります。
行政書士法人アクティス 代表 ／ 司法書士法人 アクティス 代表
福岡市中央区を拠点に、外国人の在留資格手続き・企業の外国人採用支援に従事。
「企業と外国人材の双方が安心できる環境づくり」をミッションに、法律の専門家として
グループ一体のワンストップ体制を構築。
